地方自治体×企業マッチングイベント「REAL」に参加しました。地方課題とビジネスの新たな可能性を模索。
- Original Self
- 2025年1月25日
- 読了時間: 4分
更新日：2025年2月1日
2025年1月24日、東京都京橋エドグランで開催された「自治体×企業マッチングイベント REAL」に参加してきました。
本イベントは、地方自治体が抱える課題に対して、企業の技術やノウハウをマッチングさせることで、新たなビジネスや地域活性化のきっかけをつくる場です。
当日は、全国から12の自治体が集まり、各地域が抱える課題や資源をプレゼン形式で発表。
その後、商談形式で自治体と企業が直接対話を行いました。
自治体が直面する課題と企業に求めること
各自治体の発表を通じて、共通する課題と企業に求めるニーズが浮き彫りになりました。
【共通の課題】
人口減少と高齢化
若年層の流出により地域活力が低下。特に地方では深刻です。
デジタル化・DXの遅れ
産業構造が製造業や農業中心であるため、情報通信技術の導入が進んでいない地域が多い。
空き家や公共施設の活用不足
空き家や空き地の有効活用が課題となっており、新たな用途の提案が求められています。
観光資源の活用
地域独自の観光資源を十分に活かせておらず、プロモーションやサービス改善が必要。
【企業への期待】
デジタル化支援
地域企業の業務効率化を促進し、人手不足やコスト増加の課題を解消するためのDX推進が求められています。
若者の定着支援
若者が魅力を感じる職場やスキルを活かせる就職機会の創出。
観光や地域資源の活用
地元の魅力を活かした新たな観光プランや事業モデルの提案。
地域課題解決型ビジネス
企業のノウハウを活かし、地域の特性に合ったソリューションの提供。
【出展自治体（12自治体）】
青森県三戸町
岩手県八幡平市
岩手県山田町
秋田県鹿角市
秋田県仙北市
新潟県魚沼市
富山県朝日町
長野県喬木村
石川県穴水町
静岡県伊東市
広島県安芸高田市
愛媛県今治市
イベントを通じて感じたこと
「地方の課題をビジネスチャンスに」という言葉通り、自治体と企業が互いの強みを持ち寄り協働することの可能性を改めて実感しました。特に印象的だったのは、自治体の課題がシンプルでありながら多面的な広がりを持っている点です。
例えば、DX推進の課題は単に業務の効率化にとどまらず、地域の雇用創出や若者の定着にもつながります。同様に、空き家の活用も観光や住居支援、コミュニティ形成など、多様な効果をもたらす可能性があります。
弊社の取り組みと今後の展望
弊社は「AI導入支援」「PR支援」「採用支援」を軸に、中小企業様の課題解決に向けたサービスを展開しています。これらの経験を基に、自治体に対して以下のような提案を行なっていきます。
DX推進支援と人材育成
地域の製造業やサービス業を対象に、業務の効率化やIT導入をサポートします。また、若者や地域住民に向けたITスキル教育プログラムの実施を通じて、地元での雇用創出や人口定着を目指します。
空き家や廃校の利活用プラン
増加する空き家や廃校施設を活用し、コワーキングスペースとして再生するプロジェクトを提案します。地元住民との協力や資源活用により、地域の持続可能性を高めます。
観光資源のブランディングと情報発信
地域の独自性を活かした観光コンテンツを企画し、高付加価値サービスとして発信。記事コンテンツやSNSを活用した効果的なプロモーション戦略をサポートします。
地域特産品の販売促進
地域の特産品や地場産業の商品を全国規模で展開するためのECサイト構築、販路拡大戦略を提案します。特に、地域の特色を活かしたブランディングやパッケージデザインの支援も可能です。
移住促進・起業支援プログラム
地域への移住者や起業希望者を対象としたプログラムを提案し、自治体の移住促進施策をサポートします。ビジネスリテラシー教育やスモールビジネス支援を組み込んだ総合的な取り組みを提供します。
地域課題解決型プロジェクトの設計と運営
自治体が抱える課題を詳細にヒアリングし、弊社のノウハウを活用して具体的なプロジェクトを設計。行政や地元企業と連携しながら実行可能なプランを提供します。
自治体職員向けの研修プログラム
デジタルスキル向上や新規プロジェクトの運営に役立つスキルを習得できる研修プログラムを企画。自治体職員の能力向上を通じて、持続可能な地域づくりを支援します。
まとめ
今回のイベント参加を通じて、地方課題の解決には「企業の視点」と「地域の知恵」を融合させた取り組みが鍵になると感じました。今後も、自治体の多様なニーズに寄り添い、地域社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。
どうぞ宜しくお願い致します。
OriginalSelf合同会社
代表社員：新井 鍾太